（労働関係特別人権侵害に対する救済措置）
第六十六条　厚生労働大臣は、次に掲げる人権侵害（以下「労働関係特別人権侵害」という。）については、次節の定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。

一　事業主が、労働者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員（次条第一項において「船員」という。）を除く。次号において同じ。）の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。）

二　労働者に対し、その職場において、第四十二条第一項第二号に規定する不当な差別的言動等をすること。

２　労働関係特別人権侵害に関する紛争については、次に掲げる法律の規定は、適用しない。
一　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十二条から第十九条までの規定

二　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定

（船員労働関係特別人権侵害に対する救済措置）
第六十七条
　国土交通大臣は、次に掲げる人権侵害（以下「船員労働関係特別人権侵害」という。）については、第三節の定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。

一　事業主が、船員の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。）

二　船員に対し、その職場において、第四十二条第一項第二号に規定する不当な差別的言動等をすること。

２　船員労働関係特別人権侵害に関する紛争については、次に掲げる法律の規定は、適用しない。

一　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十三条第二項、第十四条第二項及び第二十七条第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条、第十三条第一項及び第十四条第一項並びに同法第二十七条第四項の規定により読み替えて準用される同法第十七条から第十九条までの規定

二　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第四条第三項、第五条第二項並びに第二十一条第三項及び第五項（同項中同条第一項の規定により読み替えられた同法第三条の権限の委任に関する部分を除く。）、同法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項、同法第二十一条第四項の規定により準用される同法第十二条第二項、第十三条、第十五条及び第十六条並びに同法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用される同法第十七条から第十九条までの規定

（人権委員会に対する報告）
第六十八条
　厚生労働大臣及び国土交通大臣は、毎年、それぞれ労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する事務の処理状況についての報告書を作成し、人権委員会に送付しなければならない。