第一節　総則

（人権侵害に関する相談）
第三十七条　
人権委員会は、人権侵害に関する各般の問題について、相談に応ずるものとする。
２　人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の相談を行わせることができる。

（救済手続の開始）
第三十八条　
何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な措置を講ずべきことを求めることができる。
２　人権委員会は、前項の申出があったときは、当該申出に係る人権侵害事件について、この法律の定めるところにより、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならない。ただし、当該事件がその性質上これを行うのに適当でないと認めるとき、又は当該申出が行為の日（継続する行為にあっては、その終了した日）から一年を経過した事件に係るものであるときは、この限りでない。
３　人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、この法律の定めるところにより、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる。